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個人経営の会社に社会保険を適用したい場合

法人化していない個人経営の事業所で、従業員の福利厚生のために
社会保険に入りたい場合どうしたらいいのか。

法人(有限・株式・宗教法人・税理士法人など)の社会保険は義務です。
また個人経営でも常時5人以上雇い入れている事業所も強制適用です
(ただし、美容室・八百屋などサービス業や農林漁業は除く)

それ以外は任意加入となりますので、従業員の半数の同意が必要です
ここでいう従業員とは、就業時間と日数がその事業所で定められている時間(所定労働時間)のおおむね4分の3以上の人たちです
週40時間・5日勤務だとすると週30時間以上・3.75日以上(=4日)
働いている人たちです。

あくまでおおむねですので、4分の3よりも基準を緩くすることはできます。
つまり週20時間以上で3日以上来てくれている人も加入させることはできます
基準を厳しくすることは不当に適用させていないと判断されてしまいますので
やめましょう。
この場合、ある人は20時間以上で入れて、ある人は入れないということはできません。
その事業所で1つの基準を作った場合、All or Nothing で、任意で入れたり入れなかったりはできません。
その基準以上は全員入れなければなりません。

そしてもう1つ。
半数以上の同意が得られて、その事業所が適用事業所となった場合ですが、
同意しなかった人も社会保険に適用させなければなりません。
基準を超えて働く人は強制加入となるのです。

適用させなくていい例外はあります。
それは雇用の定めが2か月未満の従業員です。
季節的に雇い入れる場合は4カ月未満の雇用の定めであれば適用は要りません。
(酒つくりのため杜氏に冬季だけ来てもらうなどです)
臨時事業の場合は半年以内です。
ただし、引き続きその期間を超えて雇い入れることになった場合は、その日から
社会保険に入れる必要があります。

また、事業主と専従者(事業主と生計を共にしている親族)も社会保険には入れません。

手続き方法ですが、
任意適用申請書と同意書(任意の様式)および社会保険に入れる人の資格取得届の3点必要です
(従業員に扶養家族がいる場合は、扶養家族の保険証を発行するため「被扶養者異動届」も)
任意適用申請書と資格取得届のフォーマットは日本年金機構にあります。
保険料は口座振替が推奨されていますので、できれば口座振替依頼書も提出しましょう。

添付書類も必要です。
事業主の世帯全員の住民票
それと、事業主がきちんと今後保険料を納付するかどうか判断するために、事業主個人の
租税公課(市民税・国保税など)・国民年金保険料の領収書(過去1年分)が必要です

適用日は厚生労働大臣が認可した日になり、その日から医療にかかることのできる保険証ができあがります。
(日数は2週間ほどかかります)

認可させる日はだいたい届け出をしてから1週間ほどです。

逆に社会保険を辞めたくなった場合は、その時点で加入している従業員の3分の2以上の同意が必要となりますので注意しましょう。

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