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消費税増税

安倍政権は2%インフレ目標の導入や20兆円規模の経済対策でデフレを脱却して経済成長に入ろうとしています。 もし、これが成功し日本全体が経済成長すれば、働いている人の末端までお金がまわります。雇用状況も良くなりますし税収も増えます。。

しかし、それと同時に消費税増税すれば景気を悪くし、公共投資や金融緩和などは無意味になってしまいます。アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだからです。

 

それでは、経済成長策ではなく、消費税を増税するために、増税前に短期的に景気を良くするだけのことになってしまいます。

 それは未来産業基盤や効果のある交通インフラなどに投資して、経済成長していくという方向でなく、景気の悪化の結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、しかし消費税増税のマイナス効果が景気回復の足かせとなり効果が差し引きされ、かえって政府債務は急激に累増するという方向になってしまいます

 

そもそも消費税増税は必要なのか。
まず、基本的なことを言いうと、 増税で社会保障費はまかなえません。

◎「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20%程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10%への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けていますが、20%にすれば社会保障がまかなえるかというと、絶対に無理です。

そもそも、消費税をいくら増税しても社会保障がこのままでは財政再建は不可能です。消費税100パーセントにしてもです。

 例えば今、介護保険でも、1人の高齢者が老人クラブに行く変わりに要支援の認定を受けてデイサービスと訪問看護でマッサージをやってもらって1割負担で月に2、3万はらったら、実際は2、30万かかっているわけです。保険料と言っても残りの9割分は広い意味の税負担です。現実には誰がその9割分を負担するのかということです。若い人が手取りで2,30万円稼ぐのは大変です。医療保険にもこういう側面があります。

また、年金も、ある高齢者に月20万円の年金を支給するとして、今後それを数人の現役世代で負担するのは大変です。10年後には2人で1人を支える時代になります。さらに現役世代1人で年金受給者1人を支える時代になります。そうなると若い人で手取り20万円の人は全額を、高齢者の年金費用として負担させられることになります。それ以外の負担もありますし、自分の税金や保険料もあります。自分の生活費もあります。どんなに増税しても無理なことは明らかです。

政府も官僚も増税では財政再建ができないこと知っているのです。なぜなら「社会保障と税の一体改革」といっておきながら、今回も増税だけをしようとしているからです。しかも消費税に軽減税率をつくろうとしていますしね。

それどころか、消費税率引き上げの負担軽減のための現金給付(自民)とか最低保障年金(民主)とかいってさらにバラマキをしようとしています。気がおかしいとしかいいようがありません。

 

消費税の税率をあげて税収を計算するのは、例えば赤字のお店に、「何%値上げをしたらこれだけ収入が増えるよ」と、計算するようなものです。値上げして2、3ヶ月はその効果があるかもしれない。しかし、それは逆に長期的には売り上げがさらに減ってお店が根本的に沈む方法です。赤字のお店の再建は売り上げ増と経費削減の両方が必要です。経済成長と社会保障の削減なのです。政府の赤字解消は、経済成長と社会保障の削減以外にありません。


大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4~9%も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。(6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」)

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

 

消費税を10%にしたら十数兆円税収が増えると、計算しているけど、景気が悪くなって逆に税収は減ります。もともと10パーセントにしても財政再建は全く無理なのに、逆に税収を減らしてしまいます。するともっと税率をあげなければならなくなります。

 

消費税増税でそれだけ税収が増えるというのは紙の上の計算です。小泉首相時代はバブル崩壊後の不況時に発足して緊縮財政もやったけれど、 その小泉時代より、税収は10兆円も減っています。今回の消費税増税分くらいふっとんでいます

 

1990年代まで昇り坂だった日本の税収は、1989年の消費税(当時3%)導入をきっかけに、停滞し始め、どんどん減少傾向へ向かいました。 ちょっと回復しだした1997年頃には、消費税増税でまた日本の産業の元気を奪ってる。 政府は収入が欲しくて消費税増税してるが、逆に減らしています。

経済が元気の時でさえそうです。デフレでゼロ成長を脱却しようとする時に増税したら、せっかくの景気持ち直しの機運も折ってしまい、がさらに悪化して、法人税収も所得税収も落ちて、消費税分なんてふっとんでしまいます。

橋本政権のときに消費税を3%から5%に引き上げました。確かに上げた直後の'97年は53.9兆円の税収がありましたが、その後はずっとデフレで景気が悪く、1回たりともこの53.9兆円を超したことがありません。

 

つまり消費税増税は財政再建のためといのは嘘です。景気が良くて、うまくいったとしても数年間のつじつまあわせにしかすぎません。それでも本当は、経済成長を押し下げ税収を減らしているのです。景気が悪ければすでに次年度から税収を減らし、さらに景気を悪くさせます。

 

消費税増税は、長期的には財政破綻をより加速させるものなのです。

 

次の世代につけをまわさないためとついのも嘘です。消費税増税は、とりあえず、現在の高齢者の年金などに回すものです。しかし、将来には、重税と経済悪化を恒久的にもたらします。

 

消費税増税は、現在の社会保障の給付のために、若い世代につけをまわすものです。

 

昔の殿様だって、税率をどんどん上げていくのは暴君です。年貢を無理やりとりたてて藩はよけいに疲弊し、領民は家や田畑を捨て逃げだしたのです。そういうのは封建時代であっても歴史に悪名をとどろかした暗君であり悪代官です。普通は、新田を開発したり特産作物や軽工業や商業を盛んにしてそれで税収を増やして言ったのです。封建時代でもそうだったのです。税収を増やす王道は、経済成長しかないのです。経済成長なしに税だけ増やすのは、ますます重税になっていきます。

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