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~最新職業別給料ランキング~ 第一位は…

職業
平均年収(万円)
平均月収(万円)
平均時給(円)
1
弁護士※
1,271
96
5,255
2
医師※
1,141
88
4,972
3
パイロット
1,136
90
6,078
4
大学教授
1,114
67
4,226
5
大学助教授
862
53
3,261
6
公認会計士※
841
60
3,780
6
税理士※
841
60
3,780
8
警察官*
813
49
-
9
公立高等学校教員*
776
47
-
10
社会保険労務士※
760
40
2,410
11
大学講師
748
48
2,927
12
公立小・中学校教員*
742
45
-
13
消防士*
717
43
-
14
高等学校教員
699
44
2,535
15
海上保安官*
688
41
-
16
記者
680
46
2,471
17
研究者
646
42
2,499
18
不動産鑑定士※
623
44
2,552
19
獣医師※
616
43
2,105
20
電車運転士
605
38
2,381
21
歯科医師※
582
45
2,689

参考
民間全平均
401
-
-

http://bluepiece.jp

https://twitter.com

http://blog.livedoor.jp/hikaku698/

妊娠したとき、会社はどうするの?

妊娠したとき、会社はどうするの?(妊娠から出産まで)


妊娠し母として喜びを感じつつも、やっぱり「会社はやめなければいけない?」 「お休みってもらえるの?」「休み中は無収入?」などいろいろな不安が付きまとうものだと思います。

そこで、妊娠~出産~育児休業に関わる 働くママ の知りたい情報をお知らせします。

妊娠初期~妊娠中期(産前56日より前)

妊娠したら、まずは会社に報告をしましょう。

会社としては、産休代替要員を考えなければいけないケースが出てくるからです。あまり出産直前に相談されても、求人をかけても人が来ない等考えられます。 妊娠の報告時期は悩むところかと思いますが、流産トラブルも考えられますので、 妊娠3か月目を過ぎたらリスクも少ないようですので、その頃がいいかもしれません。

ご自身できちんと決断したら、勇気を出して会社に伝えましょう。

ただ、できればその前に、ご家族と相談し、出産前のお休みはどうするか、出産後はいつまで お休みをとりたいのかを会社に伝えられるようにしましょう。

もしかしたら、 退職を選択することもあるかもしれません。その場合も同様。引き継ぎもあるでしょうから、あなたの希望と会社の希望を相互に考え、自分の体調のいいタイミングで退職できるよう、相談しましょう。

産前休業(出産予定日以前42日)

産前休業とは、出産予定日以前42日のことをいいます。

労働基準法 第65条では、出産前後の母体と胎児の保護のため、産前休業については休業を請求することができ、請求されたら会社はあなたを働かせてはいけないことになります。

もっとも、出産直前まで働きたい、ということであれば、産前休業を請求しなければいいわけです。あなたが請求しない限りは、出産日の当日まで勤務を続けることも可能になります。

産前休業中は、健康保険(社会保険)に加入していれば「出産手当金」を請求することも可能です。

ポイント

  • ほかにも、妊娠中の女性に対しては、「坑内労働が全面禁止」「危険有害業務の全面禁止」「軽易な業務への転換」「変形労働時間制による就業の拒否」「時間外・休日労働の就業拒否」「深夜業務の就業拒否」が定められています。

    最初の2つは、あなたの申し出の有無に関係なく、全面禁止となりますが、それ以降の項目については「請求ありき」のものですので、希望する項目があれば会社とよく話し合いをし、出産に備えた勤務体系にしていきましょう。

 

 

 

【出産までに受けられる給付】


◆出産手当金(健康保険制度)

 出産手当金は、出産予定日(もしくは実出産日いずれか早いほう) 42日+出産後56日間、出産によりお休みをし、会社から給与を受けていない日について、給与のおおよそ6割程度の給付を受けることができます(正式には、標準報酬日額の2/3)。この手続きには、お医者さんからの証明が必要となりますので、出産前の休業に入る前、いつ申請をするのかなどを会社と相談し、手順を確認しておくことをお勧めします。


傷病手当金(健康保険制度)

 つわりがひどくて仕事ができない、切迫流産の疑いがあり、等で産前休業前に会社を休み、大事をとる方も多くいらっしゃいます。出産前の大事な時期に、収入がなくなり不安、という方もいるでしょう。
 その場合、健康保険に加入していれば、妊娠を伴う傷病であっても、「傷病手当金」の給付を受けることができます。これは、産前休業以前(予定日より49日以上前)に、お休みをもらいその間給与が支払われない場合は、お医者様からの証明をもらうことで給付をうけることが可能です。
 詳しい説明は、会社にお尋ねください。       

   



※健康保険制度は主として、「全国健康保険協会」の内容をもとに説明をしています。もし、ご自身が加入している健康保険制度が「〇〇健康保険組合」「△△国民健康保険組合」となっている場合は、給付内容が異なる、もしくはない場合もありますので、会社の担当者もしくは直接健保組合にお尋ねください。

消費税増税

安倍政権は2%インフレ目標の導入や20兆円規模の経済対策でデフレを脱却して経済成長に入ろうとしています。 もし、これが成功し日本全体が経済成長すれば、働いている人の末端までお金がまわります。雇用状況も良くなりますし税収も増えます。。

しかし、それと同時に消費税増税すれば景気を悪くし、公共投資や金融緩和などは無意味になってしまいます。アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだからです。

 

それでは、経済成長策ではなく、消費税を増税するために、増税前に短期的に景気を良くするだけのことになってしまいます。

 それは未来産業基盤や効果のある交通インフラなどに投資して、経済成長していくという方向でなく、景気の悪化の結果として、大規模な経済対策のために巨額の財政出動を迫られ、しかし消費税増税のマイナス効果が景気回復の足かせとなり効果が差し引きされ、かえって政府債務は急激に累増するという方向になってしまいます

 

そもそも消費税増税は必要なのか。
まず、基本的なことを言いうと、 増税で社会保障費はまかなえません。

◎「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20%程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10%への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けていますが、20%にすれば社会保障がまかなえるかというと、絶対に無理です。

そもそも、消費税をいくら増税しても社会保障がこのままでは財政再建は不可能です。消費税100パーセントにしてもです。

 例えば今、介護保険でも、1人の高齢者が老人クラブに行く変わりに要支援の認定を受けてデイサービスと訪問看護でマッサージをやってもらって1割負担で月に2、3万はらったら、実際は2、30万かかっているわけです。保険料と言っても残りの9割分は広い意味の税負担です。現実には誰がその9割分を負担するのかということです。若い人が手取りで2,30万円稼ぐのは大変です。医療保険にもこういう側面があります。

また、年金も、ある高齢者に月20万円の年金を支給するとして、今後それを数人の現役世代で負担するのは大変です。10年後には2人で1人を支える時代になります。さらに現役世代1人で年金受給者1人を支える時代になります。そうなると若い人で手取り20万円の人は全額を、高齢者の年金費用として負担させられることになります。それ以外の負担もありますし、自分の税金や保険料もあります。自分の生活費もあります。どんなに増税しても無理なことは明らかです。

政府も官僚も増税では財政再建ができないこと知っているのです。なぜなら「社会保障と税の一体改革」といっておきながら、今回も増税だけをしようとしているからです。しかも消費税に軽減税率をつくろうとしていますしね。

それどころか、消費税率引き上げの負担軽減のための現金給付(自民)とか最低保障年金(民主)とかいってさらにバラマキをしようとしています。気がおかしいとしかいいようがありません。

 

消費税の税率をあげて税収を計算するのは、例えば赤字のお店に、「何%値上げをしたらこれだけ収入が増えるよ」と、計算するようなものです。値上げして2、3ヶ月はその効果があるかもしれない。しかし、それは逆に長期的には売り上げがさらに減ってお店が根本的に沈む方法です。赤字のお店の再建は売り上げ増と経費削減の両方が必要です。経済成長と社会保障の削減なのです。政府の赤字解消は、経済成長と社会保障の削減以外にありません。


大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4~9%も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。(6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」)

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

 

消費税を10%にしたら十数兆円税収が増えると、計算しているけど、景気が悪くなって逆に税収は減ります。もともと10パーセントにしても財政再建は全く無理なのに、逆に税収を減らしてしまいます。するともっと税率をあげなければならなくなります。

 

消費税増税でそれだけ税収が増えるというのは紙の上の計算です。小泉首相時代はバブル崩壊後の不況時に発足して緊縮財政もやったけれど、 その小泉時代より、税収は10兆円も減っています。今回の消費税増税分くらいふっとんでいます

 

1990年代まで昇り坂だった日本の税収は、1989年の消費税(当時3%)導入をきっかけに、停滞し始め、どんどん減少傾向へ向かいました。 ちょっと回復しだした1997年頃には、消費税増税でまた日本の産業の元気を奪ってる。 政府は収入が欲しくて消費税増税してるが、逆に減らしています。

経済が元気の時でさえそうです。デフレでゼロ成長を脱却しようとする時に増税したら、せっかくの景気持ち直しの機運も折ってしまい、がさらに悪化して、法人税収も所得税収も落ちて、消費税分なんてふっとんでしまいます。

橋本政権のときに消費税を3%から5%に引き上げました。確かに上げた直後の'97年は53.9兆円の税収がありましたが、その後はずっとデフレで景気が悪く、1回たりともこの53.9兆円を超したことがありません。

 

つまり消費税増税は財政再建のためといのは嘘です。景気が良くて、うまくいったとしても数年間のつじつまあわせにしかすぎません。それでも本当は、経済成長を押し下げ税収を減らしているのです。景気が悪ければすでに次年度から税収を減らし、さらに景気を悪くさせます。

 

消費税増税は、長期的には財政破綻をより加速させるものなのです。

 

次の世代につけをまわさないためとついのも嘘です。消費税増税は、とりあえず、現在の高齢者の年金などに回すものです。しかし、将来には、重税と経済悪化を恒久的にもたらします。

 

消費税増税は、現在の社会保障の給付のために、若い世代につけをまわすものです。

 

昔の殿様だって、税率をどんどん上げていくのは暴君です。年貢を無理やりとりたてて藩はよけいに疲弊し、領民は家や田畑を捨て逃げだしたのです。そういうのは封建時代であっても歴史に悪名をとどろかした暗君であり悪代官です。普通は、新田を開発したり特産作物や軽工業や商業を盛んにしてそれで税収を増やして言ったのです。封建時代でもそうだったのです。税収を増やす王道は、経済成長しかないのです。経済成長なしに税だけ増やすのは、ますます重税になっていきます。

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団塊の世代の不安に応えるビジネスについて

少子高齢化社会に向け医療、介護等団塊の世代の不安
に応えるビジネスに進出する企業が増えてきております。

市場原理にしたがって需要の大きな分野に企業が参入する
ことにより雇用も拡大するので、この傾向は続くと考えられ
ます。

ただ高齢者の介護に携わる家族の一員として、医療、介護
等の社会事業を経済の原理で捉えるのに一抹の不安が
あります。

医療、介護の問題は社会保険制度とも密接な関連がありますが、
政府も企業も市場原理を中心に捉えるのではなく、医療、介護
携わる人の資質向上に努めることが不可欠だと思います。

団塊の世代が後期高齢者となる時代には現役世代の労働人口
落ち込むため、今から制度面の改革、人的育成に取り組むこと
急務ではないでしょうか?

追記

昨今経済の低迷、少子高齢化社会の到来により、医療、介護
等の成長分野への企業の進出が謳われていますが 、人材
育成の面で遅れており、不安になっています。医療、介護分野
は市場原理で割り切れない面が多く、担い手は促成栽培できない
ので、経済面だけでなく社会保障面での対策の実施が急務と
考えます。  ニーズがあるから新規参入するというだけでは、
制度も企業も破綻するのではないか危惧します。       

会社の退職と年金の関係

日本に在住している20歳以上60歳未満の方は職や収入の有無に関わらず、年金に加入しないといけませんので、「私入らない」ということはできません。20歳になっていない場合でも、会社に就職し一定以上の収入が見込まれると、年金に加入する義務が生じます(中卒や高卒で就職した場合です)。   

次に、年金の種別を確認します。
第1号被保険者(国民年金)…20歳以上60歳未満で下記のいずれにも該当しないすべての人。手続は自分で市町村や年金機構で行う。
第2号被保険者(厚生年金)…厚生年金適用事業所に勤務し、一定以上の収入が見込まれる 会社員や公務員。手続は事業所(会社)が行う。
第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている配偶者。手続は2号被保険者が勤務する事業所が行う。

用語
被保険者…保険料を支払い、保険(年金)を受ける権利がある人。対義語/保険者…保険料を徴収して、保険(年金)を支払う者。
厚生年金適用事業所…法律により勤務する人を第2号被保険者(厚生年金)に加入させる義務のある会社。株式会社や有限会社(法人)又は、個人事業の場合でも5人以上従業員を雇っている場合。適用事業所でない場合は、第1号被保険者(国民年金)となる。 
扶養…無職又は一定以下の収入しかなく、主に誰かの収入により養われている人
配偶者…婚姻関係にある、男性から見て妻(家内)、女性から見て夫(主人)。

一般的なイメージとして
・中卒・高卒の場合 卒業し、会社に就職すると、20歳未満でも第2号(厚生年金)として年金に加入します。そして、何らかの事情により、会社を退職すると第1号(国民年金)に種別変更となります。また次の会社に入社すると再度第2号に種別変更されます。めでたく結婚し寿退社となれば、第3号に種別変更されます。
  ・大卒の場合 まず、20歳になると第1号(国民年金)として年金に加入します。卒業し、会社に就職すると、第2号(厚生年金)として年金に加入します。そして、何らかの事情により、会社を退職すると第1号に種別変更となります。また次の会社に入社すると再度第2号に種別変更され、めでたく結婚し寿退社となれば、第3号に種別変更されます。

このように、入社や退職、結婚など節目で第○号がころころ変わるのが分かると思います。この変更手続は第1号なら自分が市町村役所で、第2号は勤務先の会社が手続、第3号は自分からの申し出により配偶者の勤務先が手続をします。 
なので、第2号以外は、自分から動かないと種別変更されず、きちんと変更されていない期間は未加入期間として計算されますから、うっかりしていると年金を受け取るために必要な最低25年の加入という条件をクリアできず、老後に年金を受け取れなくなってしまいますから、種別変更の手続は大変重要です。

個人経営の会社に社会保険を適用したい場合

法人化していない個人経営の事業所で、従業員の福利厚生のために
社会保険に入りたい場合どうしたらいいのか。

法人(有限・株式・宗教法人・税理士法人など)の社会保険は義務です。
また個人経営でも常時5人以上雇い入れている事業所も強制適用です
(ただし、美容室・八百屋などサービス業や農林漁業は除く)

それ以外は任意加入となりますので、従業員の半数の同意が必要です
ここでいう従業員とは、就業時間と日数がその事業所で定められている時間(所定労働時間)のおおむね4分の3以上の人たちです
週40時間・5日勤務だとすると週30時間以上・3.75日以上(=4日)
働いている人たちです。

あくまでおおむねですので、4分の3よりも基準を緩くすることはできます。
つまり週20時間以上で3日以上来てくれている人も加入させることはできます
基準を厳しくすることは不当に適用させていないと判断されてしまいますので
やめましょう。
この場合、ある人は20時間以上で入れて、ある人は入れないということはできません。
その事業所で1つの基準を作った場合、All or Nothing で、任意で入れたり入れなかったりはできません。
その基準以上は全員入れなければなりません。

そしてもう1つ。
半数以上の同意が得られて、その事業所が適用事業所となった場合ですが、
同意しなかった人も社会保険に適用させなければなりません。
基準を超えて働く人は強制加入となるのです。

適用させなくていい例外はあります。
それは雇用の定めが2か月未満の従業員です。
季節的に雇い入れる場合は4カ月未満の雇用の定めであれば適用は要りません。
(酒つくりのため杜氏に冬季だけ来てもらうなどです)
臨時事業の場合は半年以内です。
ただし、引き続きその期間を超えて雇い入れることになった場合は、その日から
社会保険に入れる必要があります。

また、事業主と専従者(事業主と生計を共にしている親族)も社会保険には入れません。

手続き方法ですが、
任意適用申請書と同意書(任意の様式)および社会保険に入れる人の資格取得届の3点必要です
(従業員に扶養家族がいる場合は、扶養家族の保険証を発行するため「被扶養者異動届」も)
任意適用申請書と資格取得届のフォーマットは日本年金機構にあります。
保険料は口座振替が推奨されていますので、できれば口座振替依頼書も提出しましょう。

添付書類も必要です。
事業主の世帯全員の住民票
それと、事業主がきちんと今後保険料を納付するかどうか判断するために、事業主個人の
租税公課(市民税・国保税など)・国民年金保険料の領収書(過去1年分)が必要です

適用日は厚生労働大臣が認可した日になり、その日から医療にかかることのできる保険証ができあがります。
(日数は2週間ほどかかります)

認可させる日はだいたい届け出をしてから1週間ほどです。

逆に社会保険を辞めたくなった場合は、その時点で加入している従業員の3分の2以上の同意が必要となりますので注意しましょう。